(１) 宅地建物取引
業経歴書 |
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| (２)誓約書 |
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(３)専任の取引主
任者設置証明書 |
業務に従事する者５人に１人以上の専任の取
引主任者を設置していることを、申請者が証す
る書面。
新規免許申請の際、専任の取引主任者は「取
引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録され
ていない状態であることが必要です。 |
(４)相談役、顧問
および株主等の
名簿 （法人のみ） |
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(５)事務所を使用
する権原に関する
書面 |
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| (６)略歴書 |
免許申請者（法人である場合は相談役、顧問
を含む役員も対象）、政令使用人および専任
の取引主任者の略歴書 |
(７)資産に関する
調書 （個人のみ） |
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(８)宅地建物取引
業に従事する者
の名簿 |
法人の監査役は含まない。 |
（９）事務所付近
の地図と事務所
の写真 |
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(１０) 貸借対照
表および損益計
算書 （法人のみ） |
直前１年の事業年度の貸借対照表および損益
計算書。
新規に設立された法人で決算期が１度も到来
していない場合は申請の際は提出不要です
が、直後の決算期到来後提出。 |
| （１１）納税証明書 |
法人の場合は法人税、個人の場合は所得税
の直前１年における納付すべき額および納付
済額を証する書面。
税務署で「納税証明書（その１ 納税額等用）」
の発行を受けて原本を添付。なお、申告税額
がない場合は「零」として、申告しなかった場合
は「無」として納税証明書の発行を受けること
ができます。（県税事務所で発行したものでは
ありません。）
新規に設立された法人で決算期が１度も到来
していない場合は申請の際は提出不要です
が、直後の決算期到来後提出。
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（１２）商業登記簿
謄本 （法人のみ） |
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（１３）事務所内の
見取図および建
物の平面図 |
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| （１４）身分証明書 |
免許申請者、取締役、監査役、政令使用人、
専任取引主任者、相談役、顧問等 |
（１５）登記されて
いないことの証明
書 |
免許申請者、取締役、監査役、政令使用人、
専任取引主任者、相談役、顧問等 |
（１６）住民票抄本
またはこれに代わ
る書類 （個人の
み） |
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